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kizukiの家づくり

2023/1/19 (木)

国産材の使用は地域活性化につながる

こんにちは、<Kizuki>の小泉です。私たちは材木屋でもあります。ウッドショックで木材価格が高騰したのですが、今こそ原点回帰として国産材の使用を推進していきたいと考えています。

■ウッドショックは今回で3回目

Kizukiの母体は材木屋ですので、住宅事業とともに国内外の材木にも常に目が向いています。

皆さんは「ウッドショック」という言葉をご存じでしょうか。

2021年に木材価格が高騰しました。これによって建築に必要な木材の価格が値上がりし、住宅の価格にも影響を及ぼしています。

ウッドショックとよく比較されるのが、1970年代に起こった「オイルショック」です。中東戦争やイラン革命などをきっかけに原油価格が高騰しました。当時の日本は高度経済成長を続けている真っただ中でしたが、オイルショックによって物価が高騰し、インフレ率は年20%を超える状況になりました。そのため、物価を下げるために金利を上げる政策がとられたため、景気が悪化して高度経済成長の終わりを告げたと言われています。

一方のウッドショックは、過去に2度起こっています。1度目は1990年代初頭にマレーシアや北米で起こった天然林保護運動から木造の供給量が減少したこと、2度目は2006年頃にインドネシアの伐採規制が強化されたことによるものでした。そして、3度目となった今回は、コロナ禍による移動制限と米国で起こった住宅ブームが原因となりました。

日本国内に目を移せば、コロナ禍による製材所の生産量低下や木材の輸入価格高騰が要因となり、国産材も需要が高まったことで価格上昇が起こりました。林野庁は、住宅価格高騰の歯止めをかけるためにも国産材供給の体制を強化する方針を掲げますが、木材の輸入価格が2021年末頃をピークに下落したことをきっかけに、輸入材への依存度が下がっていないのです。

 

■地域衰退を防ぐために国産材を使用したKizukiの家づくり

私たちは冒頭でも触れた通り、材木屋でもあります。そのため、地元でとれた国産材を扱っていて、Kizukiの家づくりにおいてもスギを中心に使っています。短いスパンで考えれば、輸入材を使用した方が合理的です。しかし、マクロの経済で考えた場合、はるかに国産材の使用が有効になります。地域にお金を戻していく事で、地域の衰退をとどめることができると考えています。

さらに円相場では、1ドル130円前後(2023年1月8日現在)で推移しています。円安がこれ以上進めば、日本の木材がさらに安くなり、どんどん海外へ輸出されます。こうなれば、日本国内よりも海外で流通させることが確立されてしまい、次にウッドショックが来た場合、日本国内で使える木材が無くなるかもしれない。日本の将来を担う子どもたちがお金を出しても国産材を買えない時代がくるかもしれないと思います。

そのためにも、私たちはKizukiの家づくりを通して、国産材の積極活用を推進しています。皆さまにおける家づくりのためであり、地域が衰退しないためでもあります。ぜひ、Kizukiで国産材を使った家づくりを一緒にしてみませんか。

 

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断熱・気密・耐震・制振など現時点で提供できる最高クラスの性能を実現

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100年後も資産価値が続く家を目指すため、今の基準で家を建てるのではなく、30年先に求められる基準で設計を行なっています。例えば、断熱等級7、耐震等級3、耐風等級2など現時点で提供できる最高クラスの性能を実現。もちろん数字だけにこだわるのではなく、お客さまが快適に暮らせること、その快適さが持続するために必要な性能を逆算して家を建てています。

その中でもKizukiは、空調を使わずとも冬の室温を18℃に保てる家にすることを一番大切にしています。寒い家だと快適性が損なわれるだけでなく、エネルギーを大量に消費し、光熱費がかさんでしまいます。日本の冬の平均的な室温が約10℃の中、Kizukiでは持続可能な家を実現するために、たとえ日射量が少ない場所でも最適・最高の温度となるように設計いたします。

確かな性能

マンションの修繕計画のようなメンテナンス計画で長期的な費用を抑える

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メンテナンス計画で
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Kizukiではただ高性能な家を建てるだけでなく、「どのタイミングでどのようなメンテナンスが必要になる」のかを考慮したメンテナンス計画を建築前に行なっています。不意に高額なメンテナンス費が発生するのではなく、細かくメンテナンスを実施することで長期的なコスト(ライフサイクルコスト)を抑えます。

家を建てる際に使う部材には本来耐用年数があります。しかし、事前にそれらが考慮されることはありません。Kizukiの家は部材の耐用年数をきちんと定め、交換しやすいように設計・施工するため、いざ交換という場合に大掛かりな工事や費用が発生することを防ぎます。

続く資産価値