＜Kizuki＞の家はこれからも住宅ローン減税の対象

こんにちは、<Kizuki>の小泉です。今回は住宅ローン減税についてお届けします。

■2024年入居以降、省エネ等級を満たさない新築住宅は住宅ローン減税対象外

新築住宅の購入を検討する際、多くの方は住宅ローンの利用を検討されることでしょう。

皆さまは「住宅ローン減税」という言葉をご存じでしょうか。正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、住宅ローンの金利負担を軽減する制度です。新築やリフォームで住宅を建築された場合、最大13年間にわたって、年末のローン残高×0.7％を所得税または住民税から控除。つまり、税金が安くなるのです。

この「住宅ローン減税」制度が今回大きく変更されます。

政府は「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質0にする」（出典：国土交通省）という目標を掲げ、住宅分野の取り組みを強化する方針を提示。2024年以降の新築住宅については「良質な住宅」でなければ住宅ローンの控除を受けられないとしました。

良質な住宅とは「長期優良・低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準住宅」を指し、今後の主流になるものと考えられます。つまり、2024年以降に新築住宅へ入居する場合、省エネ住宅の基準を満たさなければ住宅ローン減税の対象外となるのです。

例えば、2023年までの入居で4,000万円以上の新築住宅を購入する場合、省エネ基準住宅であれば最大364万円控除、省エネ基準に該当しない住宅（その他の住宅）であれば最大273万円控除となり、その差は91万円でした。

しかし、2024年以降の入居を予定し、3,000万円の新築住宅を購入する場合、省エネ基準住宅であれば最大274万円控除、省エネ基準に適合しない住宅であれば0万円となり、その差は274万円と控除の差が広がります。

<Kizuki>の標準仕様で建築された住宅は、2022年4月から新設された省エネ性能断熱等級で最上級の７をクリアしているため、これまでと同様に住宅ローン減税の恩恵を受けることが可能です。

<Kizuki>は「100年後も資産価値が続く家」のために、時代を先取りしながら厳選を重ねてきました。住宅ローン減税を効果的に活用しながら、私たち<Kizuki>と一緒に家づくりを進めてみませんか。